今、必要とされているのは、人生のいかなる時にも、尊厳ある人格を持った「人」としての生活を保障するために、全ての人が負担を分かち合う制度の確立だと思います。
「人」は個性を豊かにし、社会の一員としてともに支えあいながら生きていく権利と義務があります。その礎になるのは教育であり、社会的インフラの一つと言えます。
個人として生きていくために必要な教育は、社会的連帯として国家が保障することによって個人の自由度を上げることに繋がります。
すべての個人が人生のいかなる時期においても、望みかつ学ぶことができる能力があるのであれば、その機会は均等に公平に与えられなければなりません。
「生きるに必要なサービスは皆に提供する」という考え方は、民主主義を支える基盤です。そして生活保障にかかわるサービスが地方自治体の責任監督下で提供されていることを考えると、地方自治の場こそ、民主主義の重要な担い手の活動の場ではないでしょうか。全ての人に希望が満ち溢れ、笑顔が絶えないようなそんな地域を創造していくことが私の仕事です。